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詐欺阿部式せどり塾・詐欺商材に悩んでいる人に

今現在、多くの相談メールを頂いております

しかし私も専門家ではないので適切なアドバイスが出来ない場合がありますので

消費者センター・消費者庁・無料法律相談をご利用いただければと思います

お役に立てず申し訳ありません。


この記事は、詐欺商材や今かなりの相談メールが来ている阿部せどり塾に役立つ情報を書いてみました

ある相談者がこのようなメールを送って来ました

「消費者生センターに相談したが、阿部塾の電話が通じないので、これ以上対応できないので自分で対応するように回答がありました。」

という、メールがありましたのでその場合の対応を書いいていきます

生活消費者センターに相談しても、阿部塾側が電話にでなければ、消費者センターに介入依頼をしても駄目だということです

そこで私が考える次の相談先は「消費者庁」に「景品表示法」の「消費者契約法違反」報告をします

どういう事かといいますと

「消費者庁」に「消費者契約法違反」報告をすることで消費者庁は

阿部塾側に対して、排除命令などの措置がとられます。

景品表示法に違反する不当な表示や,過大な景品類の提供が行われている疑いがある場合

消費者庁は、関連資料の収集、事業者への事情聴取などの調査を実施します。

調査の結果、違反行為が認められた場合は、消費者庁は当該行為を行っている事業者に対し

不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わないことなどを命ずる「措置命令」を行います。

また、違反の事実が認められない場合であっても違反のおそれのある行為がみられた場合は「警告」

違反につながるおそれのある行為がみられた場合は「注意」の措置がとられます。

http://www.caa.go.jp/representation/index.html

http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/ihanqa.html

消費者庁に報告するのはいいけど、本当に阿部塾は「消費者契約法違反」しているのか??

と疑問に思う方もいますので事例を紹介します

平成22年9月2日に東京都は

「インストールするだけで毎日数万円が自動入金」
「携帯電話を現金収集端末へと変貌させる」
「月に29万円以上を稼げてしまう最新モデルの在宅ワーク」

これらの文章を記載した情報商材の販売者を特定商取引法により処分しました

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/09/20k92200.htm

通販やその他すべての契約には、「景品表示法」が適用されます。

景品表示法とは、過大な景品類の提供や不当な表示を禁止している法律です。

契約の段階では、特に不当な表示のほうが問題となります。

例えば、商品の内容や取引内容について、実際のものよりも著しく優良であると誤認させたり

事実に相違して競合他社のものよりも著しく優良である と誤認させることなどが挙げられます。

偽装・虚偽・誇大表現は、さまざまな法律によって禁止されています。

私たちは、情報商材の広告(セールスレター)に慣れすぎて普通に感じますが、情報商材を知らない人から見たら

怪しい・大げさすぎ・詐欺等の感想をもちます

誇大表現の例が書いてあるサイトを紹介します

それは、「インフォトップ」です

これだけ、詳細に誇大表現の例が書いてあるサイトは、インフォトップしかありませんでした

では、なぜ情報商材に誇大表現があるのか??

恐らく、販売者は審査するときは誇大表現を排除し、審査後に修正するんでしょうね

普通に書いたら、そら売れないし

もう一度言います、偽装・虚偽・誇大表現は、さまざまな法律によって禁止されています。

誇大広告や嘘の表示を禁止する法律があります(不当景品類および不当表示防止法)

誇大表現が一つでもあれば、クーリングオフ期間外でも、返金・キャンセル可能です

特にクレジットカード払いに有効

http://shinsa.infotop.jp/kodai_business.php

http://shinsa.infotop.jp/kodai.php

取締りを担当している公正取引委員会でも、十分に目が届いていない
というのが現状です

消費者庁に一度相談する事をオススメします

http://www.caa.go.jp/representation/index.html

http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/ihanqa.html

景品表示法違反に関する情報提供は、次の担当部署へお願いいたします。


消費者庁
表示対策課 情報管理担当

電話:03−3507−8800 (代表)
〒100−6178 千代田区永田町2−11−1
 山王パークタワー  5階

以下の公正取引委員会地方事務所等においても、情報提供を受け付けております。

http://www.jftc.go.jp/profile/madoguchi.html


公正取引委員会
北海道事務所 取引課

電話:011−231−6300
〒060−0042 札幌市中央区大通西 12丁目
 札幌第3合同庁舎 5階


公正取引委員会
東北事務所 取引課

電話:022−225−7096
〒980−0014 仙台市青葉区本町3−2−23
 仙台第2合同庁舎 8階


公正取引委員会
中部事務所 取引課

電話:052−961−9423
〒460−0001 名古屋市中区三の丸2−5−1
 名古屋合同庁舎第2号館 3階


公正取引委員会
近畿中国四国事務所 取引課

電話:06−6941−2175
〒540−0008 大阪市中央区大手前4−1−76
 大阪合同庁舎第4号館 10階


公正取引委員会
近畿中国四国事務所
中国支所 取引課

電話:082−228−1501
〒730−0012 広島市中区上八丁堀6−30
 広島合同庁舎第4号館 10階


公正取引委員会
近畿中国四国事務所
四国支所 取引課

電話:087−834−1441
〒760−0068 高松市松島町1−17−33
 高松第2地方合同庁舎 5階


公正取引委員会
九州事務所 取引課

電話:092−431−6031
〒812−0013 福岡市博多区博多駅東2−10−7
 福岡第2合同庁舎別館 2階


内閣府沖縄総合事務局
公正取引室

電話:098−866−0049
〒900−0006 那覇市おもろまち2丁目1番1号
 那覇第2地方合同庁舎2号館 6階



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